「国や市場から健康経営を求められているけれど、具体的に何をすればいいのか分からない」
「形だけの健康管理ではなく、社内外にアピールできる健康白書を作りたい」
今、多くの経営者や人事・労務担当者の方が、このような悩みを抱えています。しかし、いざ作成しようとすると、「どんな要素を入れればいいのか」「本当に経営によい効果があるのか」と立ち止まってしまい、なかなか進まないケースも少なくありません。
本記事では、健康白書に盛り込むべき5つの要素から、作成の背景にある現代の課題、そして実際に白書を活用して業績アップや採用力強化に繋げた先進企業の成功事例までを網羅しました。この記事を読めば、単なるデータ集に留まらない、自社の成長を加速させる「経営戦略としての健康白書」の作り方がすべて分かります。
監修者紹介
健康経営支援サービス ビズリフレ 健康経営エキスパートアドバイザー
大住 奈保子(おおすみ・なほこ)
1984年、京都府生まれ。大阪市立大学(現:大阪公立大学) 文学部哲学歴史学科卒業。出版社勤務を経て2015年にフリーの編集者・ライターとして独立。2017年に株式会社Tokyo Editを設立し、代表取締役に就任。ソフトウェア開発や企業の集客に役立つWebコンテンツ制作、リラクゼーションサロンの運営などの事業を展開する。2023年に健康経営関連をはじめとした資料作成代行サービス「at DOCUMENT(アットドキュメント)」、2025年に企業向け出張整体を手がける「整体サロンwarm forest」と健康経営支援サービス「ビズリフレ」を開始。健康経営エキスパートアドバイザー(認定番号:EX25003961)として、デジタルとアナログの両面から企業の健康経営を支援している。2026年5月、株式会社Tokyo Editの社名を株式会社ビズリフレに変更。
今なぜ「健康白書」が注目されているのか?
近年、企業の間で「健康白書」を作成・公開する動きが急速に広がっています。
かつては福利厚生の一環、あるいは「義務化された定期健診の結果を社内で保管するだけ」に留まっていた従業員の健康管理ですが、今や経営の根幹を揺るがす最重要課題として捉え直されるようになりました。なぜ今、企業に対して健康白書の作成が強く求められているのでしょうか。その背景には、現代のビジネス環境を取り巻く3つの決定的な変化があります。
健康白書が注目される「3つの背景」
- 背景1:激化する「人材難」と「メンタルヘルス不調リスク」への危機感
- 背景2:国が推進する「健康経営優良法人」のスタンダード化
- 背景3:投資家や市場が求める「人的資本開示」の義務化
背景1:激化する「人材難」と「メンタルヘルス不調リスク」への危機感
現在、多くの企業が深刻な労働力不足に直面しています。その中で、せっかく採用した優秀な人材が「心身の不調」によって離職してしまうことは、企業にとって致命的な損失にほかなりません。
民間調査機関のデータによると、いまや「5社に1社」、大企業に至っては「6割以上」の企業が従業員のメンタルヘルス不調に直面しているという深刻な現実が浮き彫りとなっています。健康白書によって社内の健康状態を「可視化」することは、こうした不調の兆候をいち早く察知し、休職や離職を未然に防ぐためのセーフティネットとして不可欠といえるでしょう。
背景2:国が推進する「健康経営優良法人」のスタンダード化
経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認定企業数は、大規模・中小規模を問わず毎年右肩上がりで増加しています。現在のビジネスシーンにおいて、この認定は「ホワイト企業であることの証明」として、採用活動や取引先選定における強力な武器となっています。
この認定を勝ち取り、さらに形骸化させずに成果を上げ続けるためには、自社の現状をデータで把握し、施策の効果を検証する「PDCAサイクル」を回さなければなりません。その一連の取り組みを社内外に証明する公式な「エビデンス(証拠)」となるのが、まさに健康白書なのです。
背景3:投資家や市場が求める「人的資本開示」の義務化
現代の企業経営において、最大のパラダイムシフトとも言えるのが「人的資本開示」の潮流です。企業が従業員という「人」にいかに投資し、持続可能な組織を作っているかをオープンにすることが、上場企業を中心に義務付けられました。
投資家や求職者は、もはや企業の「言葉だけのスローガン」を信用しません。「健康診断の異常所見率をどう改善したか」「労働環境の改善によって生産性がどう向上したか」といった客観的なデータを求めるようになっています。健康白書は、まさに市場やステークホルダーが求める「企業の誠実さと持続可能性」を具体的な数値で示す、最高のアピール材料なのです。
参考文献
経済産業省「健康経営ガイドブック」
健康白書(人的資本レポート)とは?作成が企業にもたらすメリット
健康白書を作成・公開することには、単なる「データのまとめ」にとどまらない、組織にとって非常に大きなメリットがあります。大きく分けると、「社内への効果(従業員・組織)」と「社外への効果(企業価値・ブランド)」の2つの側面からメリットが生み出されます。わかりやすく3つのポイントに整理しました。
健康白書の作成が企業にもたらす好循環
データの見える化(健康白書の作成)
↓
従業員の健康とモチベーションが向上
↓
生産性が上がり、業績がアップ(アブセンティーズムの解消)
↓
外部からの評価も高まり、優秀な人材が集まる
1. 会社の「現状」と「課題」がクリアになる(見える化)
健康白書を作るプロセスそのものが、組織の健康課題をあぶり出す健康診断の役割を果たします。
- 課題をピンポイントで発見できる:「実は30代の喫煙率が高い」「営業部の睡眠不足が深刻」など、なんとなく感じていた問題がデータとして可視化されます。
- 無駄のない投資ができる:課題が明確になるため、効果の薄い施策を止め、本当に必要な支援(例:メンタルヘルスケアや運動イベントなど)に予算と時間を集中投下できます。
2. 従業員の意識が変わり、組織が活性化する(社内効果)
経営陣が「健康白書」という形で自社の現状をオープンにすることで、従業員側の意識が劇的に変わります。
- 健康意識(ヘルスリテラシー)の向上:自分たちの会社のリアルな数字を見ることで、「自分も少し運動しようかな」「健康診断の再検査に行こう」といった自発的な行動を促せます。
- エンゲージメント(愛着心)の向上:「会社が自分たちの健康を本気で考えてくれている」という安心感が生まれ、会社への信頼度やモチベーションが高まります。結果として、離職率の低下にもつながるでしょう。
3. 「ホワイト企業」としての社会的信用が高まる(社外効果)
今や企業の「健康経営」への取り組みは、投資家や求職者から厳しくチェックされる時代となりました。
- 採用活動での強力なアピール:求職者(特にクリーンな環境を求める若手層)やその家族に対して、言葉だけでなく「データに裏付けされたホワイト企業」であることを証明できます。
- 各種認定の取得に直結:経済産業省などが推進する「健康経営優良法人」などの申請において、健康白書はそのまま強力なエビデンス(証拠)になります。
- 企業ブランドへの好影響:「人を大切にする持続可能な企業(ESG投資の対象)」として、取引先や投資家からの評価が上がります。
健康白書を「業績向上」と「採用力強化」につなげた先進企業
「従業員の健康への投資は、本当に企業の利益につながるのか?」
そんな疑問を持つ経営者や人事担当者も少なくないでしょう。しかし、健康白書を通じて自社の課題を可視化し、戦略的な打ち手を講じたことで、目覚ましい経営効果を上げている企業が続々と登場しています。健康白書を単なるデータ集で終わらせず、見事に「経営の武器」へと昇華させた3つの先進事例をご紹介します。
ロート製薬株式会社:データをもとにパフォーマンス低下の原因をシャットアウト
健康経営のトップランナーである同社では、健康白書をはじめとするデータ分析から、「体調不良のまま働き、著しく生産性が落ちている状態(プレゼンティーズム)」が組織の課題であることに着目しました。
そこで、歩数や非喫煙、健康的な食事選びなど、日々の健康行動に応じて社内通貨が貯まる独自のインセンティブ制度を導入。楽しみながら健康意識を高める文化の醸成を図りました。その結果、従業員の運動習慣が定着しただけでなく、社員一人ひとりの業務パフォーマンスが大幅に向上し、組織全体の生産性底上げという直接的な経営メリットを生み出しました。
参考文献
ニュースリリース: 「ロート健康白書2025」発行のお知らせ | ロート製薬株式会社
健康経営の実績ページ: 数字・実績 | サステナビリティ | ロート製薬株式会社
SCSK株式会社:「残業削減×健康増進」の相乗効果で過去最高益
激務になりがちなIT業界において、データに基づく健康経営で劇的なV字回復を果たしたのがSCSKです。同社は健康白書等で長時間労働による健康リスクを可視化し、「有給休暇の完全取得」や「残業削減」を強力に推進しました。さらに、削減された残業代を「特別ボーナス」として社員に全額還元する大胆な施策を行いました。
「しっかり休み、健康的に働く」ことが定着した結果、社員の集中力が上がって業務効率が劇的に向上し、会社は過去最高益を更新。さらに「圧倒的に働きやすいIT企業」としてのブランドが確立されたことで、新卒・中途ともに採用エントリー数が激増し、採用コストの大幅な削減にも成功しています。
参考文献
事例解説コラム: SCSKの健康経営事例②「残業削減の取り組み」にみる変革の軌跡 | PROACTIVE
公式取り組みページ: 健康経営の課題と取り組み – サステナビリティ | SCSK
株式会社大和証券グループ本社:ベテラン社員の健康維持で、強固な収益基盤を維持
金融業界の中でもいち早く詳細な健康白書を公表している大和証券グループでは、従業員の高年齢化に伴う健康リスクや、部署ごとのストレス度のばらつきを課題として捉えていました。
白書から得られたデータをもとに、19時前退社の徹底やメンタルサポートの強化、シニア層向けの健康ドック充実などを実施。その結果、若手からベテランに至るまでの離職率が劇的に低下しました。特に、経験豊富なベテラン社員が心身ともに健康で長く活躍できる環境が整ったことで、顧客との長期的な信頼関係が維持され、企業の安定した収益基盤を守ることにつながっています。
参考文献
健康経営方針ページ: 健康経営 | 働きがいのある職場づくり | 大和証券グループ本社
統合報告書(人的資本): 人的資本 – 大和証券グループ本社(PDF)
これらの事例に共通しているのは、「健康白書によって自社の『弱点』を正確に把握し、そこにピンポイントで投資している」という点です。
あてずっぽうな福利厚生にお金を使うのではなく、データに基づいた的確なアプローチを行うからこそ、業績向上や優秀な人材の確保という確かな「経営リターン」が返ってきます。健康白書は、これからの時代において企業が持続的に成長するための、最も投資対効果の高いロードマップと言えるでしょう。
「健康白書」作成のポイントと盛り込むべき必須データ
健康白書を作成する際、決まった公的なフォーマットはありません。しかし、「現状の把握」「課題の抽出」「対策と成果」「今後の展望」というストーリーが一目で伝わるようにするため、一般的に必ず入れるべき5つの要素があります。
これらが網羅されていると、経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認定申請や、社内外への成果アピールにおいても非常に説得力のある白書に仕上がります。
健康白書に盛り込むべき「5つの要素」
- 経営トップのメッセージ(コミットメント)
- 組織の健康状態データ(現状把握)
- 健康課題の特定と分析(課題の抽出)
- 実施した施策と成果(打ち手と評価)
- 今後の計画と目標値(ロードマップ)
1. 経営トップのメッセージ(コミットメント)
健康白書は単なるデータ集ではありません。組織としてなぜ健康経営(健康づくり)に取り組むのか、その意義と決意を表明するパートです。
- 経営理念・健康宣言: 組織のビジョンと健康づくりの連動性。
- トップの想い: なぜ今、投資として健康管理を行うのかの背景。
2. 組織の健康状態データ(現状把握)
健康白書の核心となる部分です。個人情報に配慮し、すべて全体平均や部署・年齢別の「統計データ」として掲載します。
| カテゴリ | 具体的な測定指標(例) |
| 定期健診データ | 受診率、各種異常所見率(肥満、高血圧、脂質代謝など)、メタボ該当率 |
| 生活習慣データ | 喫煙率、運動習慣(週2回以上など)、十分な睡眠が取れている人の割合、朝食摂取率 |
| メンタルヘルス | ストレスチェック受検率、高ストレス者の割合、集団分析結果(部署ごとの傾向) |
| 労働・生産性 | 平均残業時間、有給休暇取得率、アブセンティーズム(病気欠勤日数)、プレゼンティーズム(出勤しているが体調不良で生産性が落ちている状態の指標) |
3. 健康課題の特定と分析(課題の抽出)
データを並べるだけでなく、「自社のどこに問題があるか」を分析した結果を記載します。
- 例1:「20代〜30代の運動習慣率が全国平均より著しく低い」
- 例2:「営業職の高ストレス者の割合が、他部署に比べて○%高い」
- 例3:「健康診断の再検査(要精密検査)になった人の受診率が低い」
4. 実施した施策と成果(打ち手と評価)
課題に対してどのようなアプローチを行い、どんな変化(ROI:投資対効果)があったかを記載します。
- 具体的な施策: ウォーキングイベントの開催、社食のヘルシーメニュー化、禁煙外来の費用補助、メンタルヘルス研修など。
- 施策への参加率・満足度: どれだけの人が関心を持ったか。
- 定量的・定性的な成果: 「イベント実施後、運動習慣のある割合が5%向上した」「参加者の満足度は90%だった」など。
5. 今後の計画と目標値(ロードマップ)
今回の分析で新たに見えた課題や、今後数年間で目指す具体的な数値目標(KPI)を提示して締めくくります。
中期目標: 「2028年までに喫煙率を○%以下にする」「ストレスチェックの受検率100%を維持する」など。
参考文献
健康白書作成のスケジュールはどう立てる?
健康白書の作成期間は、データの収集から公開までおよそ4ヶ月〜半年が目安となります。例えば、秋(10月頃)の発行を目指す場合、初夏(6月頃)から動く必要があります。「何ヶ月前に何をやればいいのか」を、逆算したスケジュールで見ていきましょう。
※下記は10月発行を想定したスケジュール例です。
健康白書作成のスケジュール例
- 【4ヶ月前】データの収集と社内連携
- 【3ヶ月前】データの集計・分析
- 【2ヶ月前】構成・ストーリーの作成
- 【1ヶ月前】デザイン・視覚化(グラフ化)
- 【当月(発行)】社内外への公開と次への展開
- 【4ヶ月前】データの収集と社内連携
定期健診の結果やストレスチェックの集団分析データ、残業時間、有給取得率などのデータを各部署(人事・労務・産業医・健康保険組合など)から集めます。他部署や外部(健康保険組合など)が絡むため、データが手元に届くまで最も時間がかかるフェーズです。早めの声かけが成功の鍵となります。 - 【3ヶ月前】データの集計・分析
集まったデータを年齢別、性別、部署別などでクロス集計し、「どこに自社の健康課題が隠れているか」の分析を行います。ただ数字を見るだけでなく、「営業部は睡眠不足の傾向がある」「20代の喫煙率が高い」といった組織のクセや弱点をあぶり出します。 - 【2ヶ月前】構成・ストーリーの作成
前述した「5つの必須要素」をもとに、トップメッセージから今後の目標までのストーリーラインを組み立てます。データの分析結果をもとに、「今年はどの課題にスポットライトを当てるか」という健康白書全体のテーマを決定します。 - 【1ヶ月前】デザイン・視覚化(グラフ化)
読者が直感的に理解できるよう、デザインやグラフの配置を工夫します(詳細は後述の「コツ」を参照)。経営陣や産業医への最終確認(校正)も、この時期に並行して進めます。 - 【当月(発行)】社内外への公開と次への展開
いよいよ社内報やWebサイトで健康白書を公開する段階です。それと同時に、白書で見えてきた課題に対して「来月に迫ったウォーキングイベントの告知」など、次の健康施策を間髪入れずにスタートさせます。
作成時にやってはいけない「3つのNG」
健康白書作成における「3つのNG」
- 個人情報が特定できる形でデータを掲載する
- データを並べるだけで「考察(メッセージ)」がない
- 作っただけで満足し、次の施策に活かさない
① 個人情報が特定できる形でデータを掲載する
健康白書はあくまで「組織全体の統計」を載せるものです。特に従業員数が少ない部署(例:数名しかいない拠点やチーム)のデータをそのまま掲載すると、「誰が体調を崩しているか」「誰がメタボなのか」が周囲に特定されてしまうリスクが生じます。人数が少ない場合は、部署を統合して集計するなど、個人情報の保護には細心の注意を払いましょう。
② データを並べるだけで「考察(メッセージ)」がない
数字やグラフが淡々と並んでいるだけの健康白書は、読んでいて退屈なだけでなく、何を読み取ればいいのか分かりません。「このグラフから、我が社には〇〇という課題があると考えられます」という、人事や経営陣としての「考察」や「メッセージ」を必ず一言添えるようにしてください。
③ 作っただけで満足し、次の施策に活かさない
健康白書は「提出すること」がゴールではありません。白書によって浮き彫りになった課題に対して、次の1年間でどんなアクションを起こすのかという「PDCAサイクルの始発点」にして初めて、投資した時間とコストが経営成果として返ってきます。
たくさんの人に読まれる健康白書にする「4つのコツ」
せっかく時間と労力をかけて作成しても、誰にも読まれない「お堅い報告書」になってしまっては意味がありません。従業員が自発的にページをめくり、社外の人にも企業の魅力が伝わる「読まれる白書」にするための4つのコツをご紹介します。
読まれる健康白書を作成するための「4つのコツ」
- キャッチーな見出しで「自分ごと」化させる
- インフォグラフィックを駆使し、「3秒」で伝える
- 「不都合な真実(課題)」も正直に開示する
- 「読む」だけでなく、「次の行動」へ誘導する
コツ1:キャッチーな見出しで「自分ごと」化させる
「第1章:定期健康診断の結果について」のような教科書的な見出しは避けましょう。データから読み取れる「おっ?」と思わせる事実を見出しに採用します。
- × 悪い例: 「睡眠休養十分取得率の推移」
- ◯ 良い例: 「実は30代の3人に1人が睡眠不足?データで見えた我が社の夜型傾向」
まずは見出しで「自分のことかも?」と思わせることが、最後まで読んでもらうための第一歩です。
コツ2:インフォグラフィックを駆使し、「3秒」で伝える
文字や複雑な表ばかりの健康白書は、それだけで敬遠されます。グラフのデザインを工夫し、直感的に視覚へ訴えかける「インフォグラフィック」を意識しましょう。
「肥満度〇%」の横に少しお腹の出たコミカルなイラストを添えたり、自社の平均歩数と理想の歩数を靴のイラストの長さで比べたりと、「パッと見の楽しさ」を取り入れるだけで、格段に読みやすくなります。
コツ3:「不都合な真実(課題)」も正直に開示する
健康白書を自社の「アピール(自慢話)」だけにしてしまうと、読者は白けてしまいます。「実は、当社の高ストレス者は前年より増えてしまいました」といった、企業にとって少し耳の痛いデータも正直に載せるのがコツです。
人間は、完璧なデータよりも「ここが課題ですが、今年はこういう対策をします!」というリアルなストーリーに共感し、応援や参加をしたくなるものです。
コツ4:「読む」だけでなく、「次の行動」へ誘導する
健康白書を読み終わった従業員を「へぇ、そうなんだ」で終わらせないために、ページの最後や各章の終わりに「ネクストアクション(次の行動)」への導線を必ず設置します。
- 「運動不足が気になった方は、来週から始まる社内ウォーキングイベントにエントリー![応募ボタン]」
- 「再検査の通知が来ている方へ:産業医への相談予約はここから1分で完了します」
このように、健康への気づきをその場ですぐ行動に移せる仕組みを作っておくことで、白書の価値はさらに高まります。
健康白書の作成でスマートな情報開示を
人的資本経営の時代において、従業員の健康を支える取り組みは「コスト」ではなく「投資」です。そして健康白書は、その投資効果を証明するうえでの重要な資料にほかなりません。
成果を適切に開示し、社内外のステークホルダーと強固な信頼関係を築くことは、持続可能な企業成長に欠かせないプロセスです。最初から完璧な報告書を目指す必要はありません。まずは、手元のデータを集めるスモールステップから始めてみてはいかがでしょうか。自社の成長を加速させる強力な経営戦略の第一歩として、この記事を参考にぜひ健康白書の作成に取り組んでみてください。

