2．健康づくり担当者を決めよう｜健康経営の実践でまずやるべきこと

健康宣言ができたら、次に実施すべき重要なステップは社内の「健康づくり担当者」を決めることです。健康づくり担当者とは、社内で健康経営に関する取り組みを推進する担当者のこと。健康経営の効果を出し、継続していくために欠かせない役割です。この記事では、健康づくり担当者を選ぶ際のポイントや、担当者1人に負担が偏らないようにするための工夫について解説します。

なぜ「健康づくり担当者」が必要なのか

健康経営がうまく進まない企業の共通点は、 誰が施策を進めるのかが曖昧であることです。こうした状況を改善するために有効なのが、「健康づくり担当者」の設置です。

健康づくり担当者とは、社内で健康経営に関する取り組みを推進する担当者のことで、健康経営施策の立案・実施や、経営層・産業医・保険者（協会けんぽなど）への適切な報告・連絡・相談を行うことが役割です。健康づくり担当者を設置することには、以下のようなメリットがあります。

• 施策を継続しやすくなる
• 経営層の意図が現場に伝わりやすくなる
• 従業員の声を吸い上げ、改善に生かすことができる
• 健康経営優良法人への申請作業がスムーズになる

特に健康経営優良法人の認定を受ける要件として、健康づくり担当者の設置が義務づけられています。認定取得を目指す場合は、早めに担当者を決めておきましょう。

誰を健康づくり担当者にすればいい？

健康づくり担当者に特別な資格は必要なく、ほかの役割との兼任でも問題ありません。スキルというよりは、さまざまなステークホルダーとの調整力や周囲を巻き込む力が求められます。適任者としては、人事・労務担当者や秘書、管理職、健康への関心が高い従業員などがあげられます。

外部人材を活用するという選択肢もある

健康づくり担当者は社内から選抜する必要がありますが、施策の立案や実施のサポートを外部の専門人材に委託することは可能です。特に、中小企業では健康づくり担当者がほかの役職も兼ねているケースが多く、健康経営に関するすべての業務を担当者だけで担うのは現実的ではありません。健康経営の取り組みを持続可能なものにするためにも、早期から信頼できる外部人材を確保し、業務の委託を前提としたルールづくりや運用体制の整備を進めておきましょう。

外部人材を活用するメリット

• 社内だけでは不足しがちな専門知識（例：メンタルヘルス、運動習慣、栄養、姿勢改善、働き方改善）を補える
• 健康経営優良法人の認定要件に沿った施策の進め方を効率的に構築できる
• 健康づくり担当者の負担を最小限に抑えられ、小規模企業も健康経営を推進できる
• 施策の企画から実行、効果測定までの伴走支援を受けられる

外部人材として多い例

• 産業医・保健師（企業への訪問が必要な場合）
• 健康経営コンサルタント
• メンタルヘルスの専門家
• 健康運動指導士・整体師など身体ケアの専門家
• 生活習慣改善の専門家
• 健康サービス（出張整体・姿勢分析・ストレスチェックなど）の提供会社

健康づくり担当者の具体的な役割

健康づくり担当者が行う業務は企業規模などによって異なりますが、主に次の4つです。ひと口に「健康経営の推進」といっても、やるべき実務は想像以上に多岐にわたることがわかります。

① 現状の可視化

• 健康診断やストレスチェックの結果の整理
• 従業員の不調傾向の把握
• アンケートなどによる従業員の意見の収集

② 健康施策の企画・実施

• 運動習慣づくりにつながる施策の企画
• KPIの設定（参加率・欠勤率など）
• 食生活・睡眠習慣の改善への取り組みの実施
• 出張整体のスケジュール調整
• 従業員の意見をもとにした職場環境の改善
• 連携する外部サービスの選定

③ 社内への情報発信・従業員とのコミュニケーション

• 社内向けに健康情報を発信
• 健康施策の目的や効果を従業員に共有
• セミナー等への参加を従業員に案内

④ 効果測定・改善

• 実施した健康施策の結果分析
• 健康施策に対するフィードバックの収集
• フィードバックを反映させた改善施策の立案
• 健康経営優良法人への申請準備（健康施策の結果や分析内容などをまとめる）

中小企業におすすめの担当者体制

外部委託をしたくても、委託コストがあまりにも膨らむのは避けたいですよね。コストを抑えて外部人材を活用するには、以下のように健康づくり担当者の負担が重い部分だけをアウトソースする形がおすすめです。施策の企画や技術提供、効果測定といった専門知識が必要で工数がかかる部分のみ外部に委託することで、担当者が1人で、他の職務と兼任していても無理なくまわるしくみをつくりましょう。

健康経営が続くしくみをつくろう

健康経営の第2ステップは、健康づくり担当者を決め、健康経営の取り組みを継続できる体制を整えることです。担当者が明確であれば施策は前に進みやすくなり、さらに外部人材を柔軟に活用すれば、小さな企業でも無理なく取り組みを続けられます。健康経営は「1人の担当者ががんばるもの」「社内だけで完結させるもの」ではありません。効率的なしくみづくりや外部人材の活用などによって、より効果的で持続可能なものへと変えていきましょう。